M&Aフォーラム

第24回M&A
実践実務講座

24th M&A Practice Course
  • 開催要領

  • カリキュラム

受講講座 短期集中タイプ(全5回 共通 計10時間)
募集人員 先着30名様
(原則、定員となり次第、締切とさせていただきます)
受講費用(お一人様) 86,400円 (全5回分、消費税込み)
開催日 10/13、10/18、10/20、10/25、10/27(全5回 共通 計10時間)
開催時間 計10時間(各回共通:18:30~20:30)
開催場所

株式会社レコフデータ 会議室(各回共通)

東京都千代田区麹町4-1-1
麹町ダイヤモンドビル9F

《アクセス》

  • 東京メトロ 有楽町線「麹町駅」 有楽町寄り改札口 1番出口すぐ
  • 東京メトロ 半蔵門線「半蔵門駅」 渋谷寄り改札口 2番出口徒歩6分
  • 東京メトロ 南北線「永田町駅」 四ツ谷寄り改札口 9番a出口徒歩8分

1.M&Aのマーケット動向と成功への戦略

主な内容(予定)
  • 最近のM&Aの傾向(M&Aデータから見た)
    日本のM&A市場のトレンド、M&A関連法制度・会計制度の整備、マーケット別データ(件数、公表金額)、主な事例(業界再編、事業領域拡大、親子上場解消、など)と特徴(マーケット別、戦略面、目的など)、M&A市場で起こっていること
  • M&Aの形態と意義、スキーム選択のポイント、M&Aの目的・メリット、M&Aと設備投資等との比較、M&A戦略、企業(事業)の成長ステージとM&A、ほか
  • M&Aの成功と失敗
    戦略的M&Aのプロセス、成功するM&Aプロセス、企業価値創造とM&A、戦略的M&Aの構造類型
日時 2016年10月13日(木) 18:30 ~ 20:30
講師 丹羽 昇一 氏
(株)レコフデータ 執行役員
講師略歴 74年一橋大学卒、同年山一證券㈱に入社。主に引受・公開・IR関連業務に従事し、引受企画部長、金融法人第一部長等を歴任。98年山一證券㈱退社後、㈱レコフに入社。02年執行役員。08年会社分割により㈱レコフデータ執行役員。10年M&A専門誌月刊「マール」編集長兼務。 (社)日本証券アナリスト協会検定会員。早稲田大学大学院商学研究科ビジネススクール非常勤講師。

2.M&A実践のプロセスと交渉戦略

主な内容(予定)
  • M&Aのプロセス
    • M&Aのプロセス、関連する主な規制、M&Aのアドバイザー、取引の類型
  • 企業価値分析とデュー・ディリジェンス
    • 企業価値と株主価値
    • 企業価値評価の手法と分析例(市場株価、DCF、類似企業比較)
    • 初期的提案書/入札書の提示
    • デュー・ディリジェンス(目的、調査事項、等)
    • 会計上・税務上のトピック
    • 資金調達
    • デュー・ディリジェンスを踏まえた正式提案
  • 買収契約
    • 買収契約書に含まれる主な項目例、デュー・ディリジェンスと買収契約交渉(例題)
  • 対外発表とクロージング
    クロージング(買収完了)までの手続き例、クロージング(取引完了)、クロージング調整、
  • その他のトピック
    海外における手続きの例(海外競争法、外資規制、など)
  • 最後に
日時 2016年10月18日(火) 18:30 ~ 20:30
講師 福田 直樹 氏
みずほ証券(株) グローバル投資銀行部門 ディレクター
講師略歴 96年京都大学経済学部卒業。98年ミシガン州立大学経済学修士、同年日本興業銀行(現 みずほフィナンシャルグループ)入行。主に通信業界の国内、海外M&Aアドバイザリー業務に従事。01年5月よりみずほ証券アドバイザリー第1グループ(現アドバイザリーグループ)にてメディア・通信、食品、素材、エネルギー等の業界におけるM&Aアドバイザリーを担当した他、グループ再編、買収防衛に係るアドバイスや、海外投資銀行との提携交渉にも関与。13年4月より投資銀行グループ。現在はカバレッジと連携した特命案件を担当。近年の主な関与案件は、新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合、日本製紙グループ本社による豪製紙会社オーストラリアン・ペーパー買収など。日本証券アナリスト協会検定会員。

3.バリュエーションの基本とプライシングの実務

主な内容(予定)
  • バリュエーションの基本
    企業価値と事業価値と株主価値、バリュエーション手法と採用ポイント(DCF法、類似会社比準法、時価純資産法、等)、算定方法と適切なアプローチ、など《含むグループワーク》
  • プライシングの実務
    3種類のバリュー、事業計画の意図と評価、DDの目的、進化するDD、TOB価格(買収価格)とプレミアム、会計インパクト(のれん)、M&Aを成功に導くKFS《含むグループワーク》
日時 2016年10月20日(木)18:30 ~ 20:30
講師 古家 勇治 氏
PwCアドバイザリー合同会社 ディレクター ディールズ ストラテジー
講師略歴 約15年に亘り、様々な業界のクライアント企業に対して、M&Aやアライアンス、グループ組織再編プロジェクトにおけるM&A戦略構築、バリュエーション、交渉支援、プロセスコントロール等のフィナンシャルアドバイザリーサービスや、デューディリジェンス、ストラクチャリング構築支援、PMI支援など、幅広いプロジェクトに関与。事業会社、大手会計系M&Aコンサルティングファーム、外資系ブティック投資銀行、戦略コンサルティングファームを経て現職。税理士/社団法人日本証券アナリスト協会検定会員

4.日本企業とクロスボーダーM&A ~コントロールと統合の組織・人事手法を中心に

主な内容(予定)
  • クロスボーダーM&Aのリスク対策・PMI対策
    典型的なM&Aのプロセス、M&Aの成功要因、個々の案件における着眼点(HR視点)、M&Aにおける芳しからざる状況、初期のシナジーを実現するために
  • 買収先経営者のリテンション
    M&Aの全体像と組織・人事タスク(DD~最終契約交渉)、経営者リテンション・経営者報酬、相性の確認と口説き、経営者リテンションの概要、処遇案の策定
  • 買収先経営者のコントロール
    経営者ガバナンス確立の必要性、M&Aの全体像と組織・人事タスク(クロージング準備):ハードウェアの設計ポイント(主要会議体、ガバナンス体制、など)、M&Aの全体像と組織・人事タスク(クロージング準備~ポスト・クロージング):ソフトウェアの設計ポイント(人事三権、次世代経営者・キーパーソンのアセスメント、PMI検討・実行体制、リーダーシップ融合ワークショップ、コントロール確立のタイミング、など
  • 経営統合・組織統合
    M&Aの全体像と組織・人事タスク(ポスト・クロージング:組織統合、所期のシナジーを実現する統合の最終形、組織統合の阻害要因)、事例研究、キーメッセージ、ほか
日時 2016年10月25日(火) 18:30 ~ 20:30
講師
竹田 年朗 氏
竹田 年朗 氏
マーサー ジャパン(株) グローバルM&Aコンサルティング パートナー
講師略歴 株式会社大林組、マッキンゼー・アンド・カンパニー 、ワトソンワイアット、ベイン・アンド・カンパニーを経て現職。 日本企業の海外企業買収に対して、デュー・ディリジェンスからPMIまで、幅広い支援を提供している。特に最近は、買収後のガバナンス・マネジメント体制の構築、および経営統合・組織統合をテーマとしている。 経済産業省「海外事業者の視点に基づく日本企業との投資提携の定着に関する調査」研究会委員を務める。 09年12月からM&A専門誌「MARR」にて、毎月論文掲載中。著書に『クロスボーダーM&Aの組織・人事手法~コントロールと統合の進め方』(中央経済社2016年刊)、『クロスボーダーM&Aの組織・人事マネジメント』(中央経済社2013年刊、第7回M&Aフォーラム賞奨励賞受賞)など。 石川県金沢市出身。東京大学法学部卒、コーネル大学ジョンソンスクール経営学修士課程修了(MBA)。

5.アジアM&A実行の実務~日本企業が注意すべきポイント

主な内容(予定)
  • アジアM&Aを俯瞰する
    地域別M&A案件の推移(地域別件数・金額、国別)、基本的な国の位置づけ、案件の特殊性、スキームの議論《含むグループワーク》
  • アジアM&A実行の実務
    簿外帳簿、コンプライアンスイシュー、リスクへの対応、価格の条件交渉、撤退への対応、持分議論、クロージングと価格調整、事例考察《含むグループワーク》
  • アジアM&AのPMIを考える
    アジアらしい難しさと成長市場での企業評価、価格の条件交渉、など《含むグループワーク》
日時 2016年10月27日(木)18:30 ~ 20:30
講師 小黒 健三 氏
公認会計士
やまと監査法人パートナー
アクセルパートナーズ(株) 取締役
代官山ビジネスコミュニティ合同会社 代表
講師略歴 財務の専門性を基盤に、中国アジアのM&A支援を得意とする。近年の実績は大手商社のアフリカ案件、大手不動産の中国再編、建設会社のフィリピン進出支援、日本香港の資本提携、日本の美容事業統合、など。案件関与実績は日本/海外案件合わせ約180件(海外が絡む案件が7割)。 東大経済卒業後、旭硝子㈱、栃木・群馬の外食グループを経て、1998年に青山監査法人/Price Waterhouse入所。監査、IPO支援の経験を基盤に、2000年からM&A業務を専門に。2004年秋から3年半PwC上海M&A部に駐在し、帰国後もアジアのクロスボーダー案件を中心に携わり、PwCのJapan-China Deals Team推進役となる。2013年1月に独立。 アウェイ建築評価ネット㈱監査役、ベトナムリゾート開発を行うCFS㈱外監査役。中小企業庁の海外再編事例研究会委員、地域ネットワーク活用海外展開支援事業の外部審査委員、海外リスクマネジメント研究委員。 『アジアM&Aガイドブック』(「中華人民共和国」及び「香港」担当。中央経済社)、『財務デューデリジェンスの実務』(「セルサイド」担当。中央経済社)の執筆など。