第19回
M&Aフォーラム賞

岩田 一政 氏

岩田選考委員長は、「本年の特徴は、大学の研究者ならびに大学院で研究している学生の論文やアクティビスト・同意なきM&Aに関する作品が多かったように思います。応募作品の順位付けを巡って、最後まで慎重に熟議を重ねました」

として、次のように講評を述べた。

「M&Aフォーラム賞正賞『RECOF賞』を受賞した大熊将八著『アクティビストと企業支配権市場 日本企業に変革と再編を迫るマーケットの猛威』は、公開買付制度・大量保有報告制度の改正など公正かつ透明性の高いルール形成が進む中で、支配権プレミアム、株主総利回り、株主還元、事業ポートフォリオ変更など４つの要素に着目して、支配権介入型アクティビストの行動を生き生きと活写しています。

アクティビストの挑戦に対する経営者の対応として、米国の企業支配権市場において稼ぐ力を備えた経営者によるダイナミズムがイノベーションを牽引していることに鑑み、経営者は、『稼ぐ力』アクティビズムおよび事業家と投資家の両方の視点を備えたプロの経営者が求められると説いています。

本書全体を通じて、資本市場、とりわけ企業支配権市場の変革による日本経済の再生を求める著者の熱意を評価したい作品です」

と高く評した。

続いてM&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』の2つの作品について述べた。

「森本大介、小林咲花編著『「M&A特別委員会」設置・運営の実務』は、買収者と一般株主の間で利益相反が問題となるタイプのM&A取引において当該取引対象企業に設置される特別委員会について、その役割、規制、具体的活動、組成・人選について詳細に解説した書であります。

本書の特色は、実務経験にもとづいて公開情報を整理・分析し、2019年『公正なM&Aの在り方に関する指針』と2023年『企業買収における行動指針』を踏まえた上で、特別委員会運営上の留意点をきめ細かく解説しているところにあります。

また、『公正なM&Aの在り方に関する指針』の対象外の取引である支配株主が従属会社の株式を売却する取引や独立当事者間のキャッシュアウトについても特別委員会設置の必要性があると示唆している点も興味深いと感じました。タイムリーな解説書であることを評価します」

「加藤千尋、呉文翔、福富尚、山﨑敦著『マッキンゼー 価値を創るM&A』は、M&Aを価値創造につなげる上で、M&A組織能力を高めることの重要性を説いたところに特色があります。日本企業は、欧米企業に比べてM&Aが比較的に不得手であるとの認識から出発し、日本企業に特有の課題や落とし穴への対処法を詳しく解説しています。

戦略策定からターゲットとなる企業に関するソーシングに関する組織能力、デュー・ディリジェンスの段階における戦略および投資命題、バリュエーションとの関連の明確化、今後のM&A活動に資する経験蓄積の必要性、PMIにおける組織文化の相違に正面から取り組むべきであることを的確に指摘しています。

日本企業のガバナンスが、歴史的にはメインバンクを中心とした状態依存的ガバナンスであり、買収後の適切なガバナンスについてのパターン認識が得られていなかったことが対象企業に対するガバナンスの足かせになっているとの指摘は興味深く思います」

と評した。

続いて、M&Aフォーラム賞選考委員会特別賞『RECOF特別賞』として、2つの作品について述べた。

「榎本邦明著『株主アクティビズムが経営規律に与える影響：日本における第一興隆期と第二興隆期の比較実証分析』は、2010年代前半以降の第二興隆期における株主アクティビズムが経営の規律付けに与える影響を中心として実証分析した作品であります。

2000年代以降の第一興隆期には、投資機会に乏しくトービンのQが低い企業が標的企業となる場合が多く、第二興隆期にはコーポレートガバナンス改革もあり、短期的には市場の高い反応が見られるようになったが、中期的には、経営効率、収益性、総還元率について負の影響が見られるようになったことを指摘しています。

『傾向的スコアマッチング手法』と『差の差分析手法』を活用した手堅い分析を行っていることを評価します」

「松本優子著『アクティビストの介入が、企業価値に与える影響 ―経路の実証分析を通じて―』は、日本におけるアクティビズムを2000年から金融危機までの第1波、2009年から2014年にかけての第2波、2014年以降の第3波に分類した上で、第3波のアクティビストの介入が、しばしば指摘されるような短期的な企業価値の棄損にはつながってはおらず、資本効率改善やガバナンス改革促進に寄与していると論じた作品であります。

分析手法の特徴は、傾向マッチング法で得られたROEを「詳細デュポン分解」および「上級デュポン分解」し、その構成要素を分析することで、新たな企業価値の創造というよりも株主還元や自己資本と総資本の削減という資本構成の変更を通じてROEを向上させているとの事実を見出しています。丁寧かつ明確に実証分析していることを評価しました」

と締めくくった。

落合 誠一 氏

また、M&Aフォーラムの落合誠一会長（東京大学名誉教授）は、同フォーラムの活動について次のように述べた。

「私ども『M&Aフォーラム』の設立経緯を振り返りますと、内閣府経済社会総合研究所にM&A研究会が置かれ、私もそのメンバーとして参加し、わが国のM&Aの発展について議論がなされました。この結果、2005年にM&Aフォーラムの設立が提唱され民間ベースのフォーラムとして発足した訳ですが、その過程で、M&Aフォーラムの事業の柱となる2つの重要な点が挙げられました。

1つはM&Aに精通した人材の育成であります。基本的な部分と応用的な部分の大きく2つに分けて、それぞれに応じて人材養成プログラムを進める形で生み出されたのが『M&A人材育成塾』です。M&Aを学べる研修･セミナーを開催し、これまでにご活用いただいた企業数は延べ1,400社を超え、受講された方は延べ約2,100名に達しております。当フォーラムは、人材育成を通じてわが国のM&Aの発展に微力ながらも貢献してきたものと自負しております。

もう1つは、M&Aに対する研究を発展させていくことの必要性です。この考えにもとづいて開催されておりますのが『M&Aフォーラム賞』です。わが国のM&Aの普及啓発に資する優れた書籍、研究論文に対して表彰する制度であり、毎年実施して参りましたが、月日の経つのは早いもので19回目を迎えました。また、これまでに70作品の書籍・研究論文が顕彰され、M&Aの研究者の方々の間でも相当に浸透している賞ではないかと思っております。

受賞作品の選定においては、甲乙つけがたい優れた応募作品が多い中、岩田一政選考委員長の下、選考委員会において、厳正なる審査が行われております。岩田委員長を始め、審査の労を賜りました選考委員の先生方に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

なお、M&Aフォーラムが設立された当時と比較しますと、日本でも随分M&Aが普及し、企業経営の有力な手段になっております。日本のM&Aがますます発展し、ひいては日本の経済・産業全般にプラスの影響を与えることを望んでおります」

M&Aフォーラム賞選考委員会は、2024年度（令和6年）「第19回M&Aフォーラム賞」に5作品を選定し、10月7日授賞式が行われた。

「M&Aフォーラム」は、2005年の内閣府経済社会総合研究所の「M&A研究会」において民と官との連携ができる民間ベースのフォーラムが提唱されたことを受け2005年12月に設立され、今年で20年目を迎える。

理論的、実証的および実務的な視点から、進歩、変化するM&A事情の研究・調査を行い、今後の我が国におけるM&Aのあり方について提言を行うとともに、主に企業人を対象にした「M&A人材育成塾」の運営等の活動を通じて、M&Aの普及・啓発、人材や市場の育成に資することを目的としており、さまざまな関係分野の有識者、実務専門家、企業関係者が参加する場となっている。

「M&Aフォーラム賞」は、2000年度に「M&Aに関する社会科学的観点からの研究論文の執筆で顕著な業績をあげた学生・院生を顕彰する懸賞論文制度」としてレコフが創設した『RECOF賞』が前身で、M&Aフォーラムからの強い要請もあり、学識経験者、行政担当者、M&A専門家、企業関係者（実業界）ならびに大学院、大学、各種専門学校を含めた学生にいたるまで幅広い分野に対象を広げ、06年にM&Aフォーラム賞『RECOF賞』として引き継がれた。

第19回を迎えた今回は、コーポレートガバナンス、事業承継、経営、税務、ファイナンスなどをテーマにそれぞれの観点で掘り下げた、13の書籍・論文の応募があった。

選考委員長の岩田一政氏（公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長）のもと、大杉謙一氏（中央大学法科大学院教授）、西山茂氏（早稲田大学ビジネススクール教授）、岩口敏史氏（レコフデータ会長）の3人の委員によって、

• 作品が創造性に富んでいること
• 理論的、実証的な分析を行っていること
• 実用性・実務への応用可能性が高いこと
• 問題点を先取りし、その解決の糸口を論じたもの
• M&Aの啓蒙に資するもので、業界全体への影響力が高いと判断されるもの

などが主な基準で審査が行われた。